税理士に選ぶ前に何を依頼するのか決めておく
税理士を決める前には、どこまでの業務を依頼するか決めておきましょう。
依頼する内容によって選ぶべき税理士も変わってきます。
税理士に依頼できる業務内容は大きく分けると「経理業務 ・ 申告業務」と「経営サポート」の２つに分かれます。
・経理業務 ・ 申告業務
- 経理代行（記帳 ・ 振込 ・ 請求書発行 ・ 給与計算 ・ 年末調整 等）
- 記帳指導 ・ 自計化支援
- 決算業務（月次 ・ 年次）
- 税務申告業務 ・ 税務相談
- 税務調査立会い
・経営サポート
- 資金繰り ・ キャッシュフロー計画 ・ 改善
- 節税対策
- 経営計画の策定
- 融資 ・ 補助金 ・ 助成金
- 決算カウンセリング
- 会社設立 ・ 事業継承 ・ M&A支援 等
依頼する内容が多ければ多いほど、料金も高くなる傾向にあります。
ある程度は自分でやるとコストを抑えることができます。
どこまで対応しているのかは税理士事務所によって微妙に異なるので、必ず確認した上で契約を結びましょう。
税理士の選び方について
税理士を選ぶときには以下の５点に気を付けながら選ぶことをおすすめします。
- 第一印象はどうか？
- 報酬料金は明瞭か
- 節税のアドバイスをしてくれるか
- 具体的な経営サポートをしてくれるか
- 自社の業界・業種の知識や経験があるか
・第一印象はどうか？
税理士はこれから一緒に仕事をしていく相手になります。
これから何年も一緒に仕事をするわけですから、印象の悪い人は避けた方が今後余計なストレスを貯めなくて済みます。
相性の良し悪しはたいてい第一印象で分かります。
なんとなく話しにくい人、上から目線で相談しにくい人は候補から除外した方がいいです。
なるべく話しやすい人を選ぶことで今後の税に関する内容をスムーズに進めることができます。
・報酬料金は明瞭か
税理士の費用は、依頼する内容や量、訪問回数や年間売上などによって金額が上下するためちょっとわかりにくくなっていることが多いです。
そのためホームページなどで金額をしっかりと明示している事務所は信頼できると評価していいポイントです。
契約後のトラブルを防ぐためにも、どこまでの内容が含まれているのかきちんと把握しておく必要があります。
例えば、融資や資金調達の相談をしたら顧問料とは別に料金を請求されるなんてこともあります。
単純に顧問料が安いからという理由で決めてしまうのではなく、業務内容までしっかりと目を通した上で料金とのバランスを考え決めることをおすすめします。
報酬体系が不明瞭な場合には、契約前に事前に確認しておきましょう。
・節税のアドバイスをしてくれるか
税理士の中には節税に消極的な人も多いです。
税務調査の時に余計なことを突っ込まれると面倒なので、節税をせずにちゃんと納めた方が楽という側面があるからです。
リスクを取って節税を考えてくれる人なのか、リスクを取らず安全に納税することを考えている人なのかを自分の要望に合わせて決める必要があります。
積極的に節税をしたい人は契約前にそのことを伝えておいた方がいいでしょう。
・具体的な経営サポートをしてくれるか
全ての税理士ができるわけではありませんが、経営サポートをつけている税理士もいます。
経営そのものに不安があり相談をしたいという場合には、具体的な経営サポートをしてくれる税理士を選んだ方がいいでしょう。
特に過去に経営の経験があったり、経営サポートの経験が豊富な人を見つけることができると、経営者に多くの利益をもたらしてくれるでしょう。
経営は自分で決めていきたいという人は、経営サポートなしで問題ありません。
・自社の業界・業種の知識や経験があるか
税理士によって知識や経験のある業種は異なります。
得意な分野でない場合、一般的な提案しかできず損することもあります。
また税理士と話していく中で自分のやっていることについて詳しく説明しなければいけないという手間も発生します。
自分の業種について詳しくない税理士に依頼をするのは損しかありません。
自分の業種について最低限の知識がある税理士を選ぶことをお勧めします。
税理士に変更する場合の注意点
相性が合わない税理士だったり料金が高い税理士から変更することは、経営者として大切は判断です。
ただ税理士を変更する際には以下の注意点があります。
- 確定申告や決算直前はやめておく
- 契約解除の決めごとを確認しておく
- e-taxのパスワードやデータの引継ぎを行う
- 次の税理士を見つけてから今の税理士を解約する
いきなり税理士を解約しようとしても、すぐに解約することは難しく、うまく引継ぎができないこともあります。
あらかじめ余裕をもって税理士を変更することをお勧めします。
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